【公式】東川町の行政書士モモンガ・法務事務所　The　Momonga　Legal　Visa　Office　のホームページにお越し頂きありがとうございます。

弊所では事業復活支援金の事前確認を有料で承っております。

成功報酬・後払い　お客様の受給確認後に請求書を送付　指定口座へお振込みとなります。

無料の登録確認機関は予約でいっぱい！　有料の登録確認機関は高額すぎる！事業融資性・顧問先・会員でなくても大丈夫！フリーランスでもOK　有料でも早く事前確認を受けたい方・リーズナブルな料金をお求めの方は下記記事を読んでお問い合わせください。

事業復活支援金の申請〆切は2022年6月17日（金）24:00ですのでお急ぎください。
なお、登録確認機関における事前確認が受けられるのは6月14日までとなりますので、お早めに事前確認をお済ませください。

【注意】アカウント発行期限は2022年5月31日（火）24:00までです！一番最初にやることはアカウント（申請ID）を発行してもらうことです。これを取得しないと申請できませんので、支援金は貰えないですよ！お急ぎください。

これから書類の提出をお考えの事業者の皆様におかれては、お早めに必要書類を準備して、速やかにご対応頂きますようお願い申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の影響を殆どの方が受けていますが、申請の時に大切なのは「需要の減少による影響」か「供給の制約による影響」かによって、その裏付けとなる書類（※）の追加提出を求める場合があります。
※書類の具体例：自治体等の要請文、他者がコロナ禍を理由として休業・時短営業等を行ったことが分かる公表文、自らの事業との関連性を示す書類（店舗写真等） 等。万が一不備が発生した場合、裏付けとなる書類があるかどうかで給付されない可能性もありますから注意が必要です。

＊注意　事業復活支援金を貰う為に、給付条件や必要書類がある方が最初ににやることは、仮登録（申請ID発番）をします。これをしないで、登録確認機関の事前確認を求めても申請IDがないからダメ！　仮登録こちらから ↓　まずは、仮登録して申請IDをゲットしよう！

【注意】アカウント（申請ID発番）発行期限は2022年5月31日（火）24:00までです！　お急ぎください。

 

事前確認・遠隔面談は基本的にzoomを使用いたします。（LINE・Skypeにも対応できますが、予めご相談下しさい）確認方法は、画面越しに目視で確認します。また、画面共有の機能を使ってデータを確認する事も可能です。ZOOMで画面共有が難しく資料を共有できない方は、事前に資料をメールで送ってください。当事務所周辺のお客様に限り、出張面談（別途費用・WiFi使用）も承っております。

Zoom面談時には申請者ご本人様の出席が必要です。（本人確認と不正受給防止の為）

合理的な理由による代理出席が可能な場合があります。（会社の経理担当者等）

委任契約等（委任者、受任者が明確である申請者から委任を受けた根拠のある書類）をご用意してください。

↓必要な書類は下記の通りです。

※個人事業主の方は【本人確認書類】運転免許証等を、法人の方は【履歴事項全部証明書】（無い方は法務局で取得（3か月以内））を面談時にご用意ください。

1.申請ID（仮登録して発番されたもの）
2.電話番号
3.法人番号及び法人名（法人の場合）　　　法人番号は【履歴事項全部証明書】にあります
4.氏名及び生年月日（個人事業主の場合）
5.本人確認書類（運転免許証等・マイナンバーカード・在留カード　等）両面を確認します。
6.「確定申告書第一表の控え所得税青色申告決算書（P1、P2）の控え」（確定申告をしてないとダメだよ）

収受日付印の付いた確定申告書の控え（e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知（メール詳細）」を添付）いずれも無い場合は「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載のあるもの）を添付することで代替することができます。また、「収受日付印等」および「納税証明書（その２所得金額用）」のいずれも存在しない場合には、添付する確定申告書類の年の「課税証明書」又は「非課税証明書」を添付することで代用することができます。

「帳簿書類」

2018年11月から直近の対象月までの各月(減少した対象月のみではない）の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）や2021年または、2022年の対象月の月間個人事業収入額（合計）が確認できる売上台帳等を添付してください。

及び

「事業の取引を記録している通帳」

2018年11月以降（減少した対象月のみではない）の事業の取引を記録している通帳　（売上台帳と見比べてその金額の有無）　＊商慣習上　現金決済の方はお申し出ください。

（面談時は登録確認機関が任意に選択した複数年月における取引の確認をします）

7.履歴事項全部証明書（法人の場合）事業性の有無を確認いたします

8.「宣誓・同意書」　代表者又は個人事業者等本人が自署したもの（事務局のWEBサイトからダウンロード）下記にてダウンロード可

継続支援関係にない場合（一時支援金又は月次支援金の既受給者を除く）は「基準月の売上に係る帳簿」　「基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等」、「基準月の売上に係る通帳等（取引が確認できるページ）」が必要になります。

申請希望者の方は、誤りなく正しく申請するために、『事業復活支援金の詳細について』という資料を必ず全て読んで、弊所の事前確認に望んでください。